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CERTIFICATE OF CONFORMITY中古住宅適合証明発行業務

適合証明業務とは、 民間金融機関と住宅金融支援機構とが提携した
長期固定金利住宅ローン『フラット35』等をご利用いただくために、
購入される住宅が住宅金融支援機構の定める技術基準に適合して
いることを証明するものです。

※フラット35Sは金利Bプラン(省エネルギー性)のみ発行が可能です。

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フラット35適合証明書

一級建築士事務所だから出来るスピード発行
ランドアジャストにご相談ください。

フラット35証明書発行までの流れ

スクロールできます

フラット35証明書必要書類:マンション用

  • 1.管理規約(細則は不要)

  • 2.長期修繕計画表(期間20年以上)

  • 3.建築確認済証、検査済証、又は台帳記載証明等

  • 4.建物登記事項証明書(敷地権設定のない場合は土地登記事項証明書もご用意下さい)

  • 5.販売図面、又は間取り図

  • 6.フロア平面図(建物図面・パンフレット等)

  • 7.土地間口寸法のわかるもの(測量図・パンフレット等)

  • ※建築確認日が昭和56年6月1日以降に限ります。

フラット35証明書必要書類 :戸建て用

  • 1.建物登記事項証明書

  • 2.土地登記事項証明書

  • 3.建築確認済証、検査済証、又は台帳記載証明等

  • 4.販売図面、又は間取り図

  • 5.建築確認関係書類

  • 6.設計図書

  • 7.土地間口寸法のわかるもの(測量図・パンフレット等)

  • ※建築確認日が昭和56年6月1日以降に限ります。

料金表

  • 新耐震
    マンション

  • 新耐震戸建

  • フラット35(フラット35Sも同額です)

  • ¥100,000

  • ¥100,000

※別途消費税¥10,000

その他

・フラット35申請に伴う、申請物件の事前相談・マンション書類の審査・戸建書類審査および初回現地調査については、全て無料で行います。

・遠方への現地調査の場合、別途出張料が発生する場合があります。※お問い合わせの際に係員にお尋ねください。

・現地調査日より3日目で証明書をお手元へお届けいたします。

・現地調査を実施し、調査の結果、調査物件が適合していない場合は、調査料として¥30,000別途消費税¥3,000を頂きます。無駄な調査費用をかけないためにも、必ず事前相談を行ってください。

お問い合わせ先

042-440-0388

メールアドレス

info@land-adjust.co.jp